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プノンペン経済特区社が臨時株主総会を開催

カンボジアの民間企業として証券取引所に初めて上場したプノンペン経済特区社は、その経営戦略について株主より強い支持をいただきました。

2017年12月22日(プノンペン)-12月22日(金)、プノンペン経済特区社(カンボジア証券取引市場上場、PPSP)の取締役会は、株主に対し、株式の新規発行と2017年の主要な活動の要約について承認を求めました。

臨時株主総会において、プノンペン経済特区社の株主は、1,400万株の新規発行を承認しました。これらは、1)JWD InfoLogistics Public Company Limited(ASEAN域内の物流を担うタイの上場企業)、2)シンガポールのBok Seng Groupの創始者、Henry Ng Lian Soon会長に売却されます。この提案については、賛成多数で承認されました。臨時株主総会に出席した株主の持ち株は55,276,101株で、総数57,875,000株の95.55%であり、上記提案への投票数は株式総数の93.04%を占めました。

プノンペン経済特区社のリム・チホー会長は冒頭のスピーチで、「私たちは2017年に将来の持続的な成長へと具体的につながるロードマップを歩み始めました。経営の枠組みとなる戦略を定め、長期および短期の目的を確実に達成するために、定期的に点検することにしています。特に、2020年までに不動産売買以外の収入の割合を50%とすることを目指しています。健全な財務戦略に支えられ、私たちはビジネスを垂直方向にも、水平方向にも拡大していきたいと考えています」と、語りました。さらに、「今回の臨時株主総会には、私たちを『総合的な経済特区開発者』として成長させるための事項についてご検討いただき、また、2017年の事業活動についてご報告するためにお集まりいただきました」と、述べました。

投資および企業情報担当マネージャーのArdisak Boeprasertは、「新しい株主を迎えることは、資本金を調達するだけでなく、戦略的な成長に寄与するもので、プノンペン経済特区社のかけがえのない財産となるものです」と、説明しました。株式発行により調達した資金は、主にインフラ整備、レンタル倉庫事業などに活用されます。

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